1.見積書（サンプル・書き方）

見積書で、不明確な部分が多い場合はもう少し話を詰めましょう。

納品物・サービス内容を明確に

見積書は、たとえ、見積もり条件書を作成したとしても、各社（合い見積時）で見積もり項目の違いや数量の違いがでる場合があります。担当者により、トータルだけで判断できる場合もありますし、見積もり項目・作業項目を確認して決めないといけない場合もあります。何が納品されるのか？・どのようなことができるのか？・納品後のサポートは、どのようなものか？など検討しましょう。

特に、初回だけの、「初期費用」の部分・持続して依頼する場合の「2回目以降からの費用」・保守や維持などの「ランニング費用」の部分など区分けして検討しましょう。

2.見積書フォーマット (書き方・参考)

見積もりの単価は、基本的に相場的なものはありますが各社により多少違います。単位も「人月」・「一式」・「画面」・「ページ」など書き方は様々です。概算の場合は、概算見積書となります。書式は、決まっていませんが見積もりの条件がある場合は、それも記入されています。

※制作するもの・サービスするものを単価設定をしている場合がよくありますが、作業工数で計算している見積もりもあります。「人日」・「人月」などがそれにあたいする単位です。上記の例で、「10人月」だと、たいていの場合、1ヶ月内の営業日の作業工数で「1人だと、10ヶ月かかる仕事」・「10人だと、1ヶ月で終わる仕事」となります。実際、分散作業さすことが難しい場合も多くありますので、人数をかければ早く終わるのかといった事はありません。スケジュール表から何人で作業するのかは予測できます。また、標準的な単価は、40万～100万・200万と幅があります。これは、人件費・税金の部分だけではなく、儲けの部分や家賃・電気代などの経費の部分も会社ごとに考えて決めている単価です。

ものやサービス内容で単価を決めている場合は、工数計算からの算出をしている場合もありますし、マネージメント的に決めている場合もありますし、相場で決めている場合もあります。大抵の場合、安すぎて不安になる単価や高すぎて手が出せない単価は避け、納得のいく単価を各社心がけています。

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